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中小企業倒産防止共済

このページでは、中小企業倒産防止共済について解説するとともに、取引信用保険と比較したうえでのメリット・デメリットについても併せて紹介しています。

押さえておくポイント
チェック中小企業倒産防止共済に加入できるのは中小企業のみです。掛け金もわずかな額から始められます。
チェック共済金の貸付は、無担保・無保証人で借りることができます。ただし、取引信用保険と違い、貸付金のため返済義務が生じます。
チェック取引先が倒産していなくても一時的に貸付が受けられる「一時貸付金」制度があります。

中小企業倒産防止共済とは?

中小企業倒産防止共済って何?中小企業倒産防止共済とは、中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、取引先の倒産に伴い中小企業が経営難や連鎖倒産に陥るのを防止することを目的としています。

平成27年3月末時点で在籍件数は約38万件にのぼり、中小企業の倒産防止対策としては非常にメジャーな手法であることがうかがえます。

名前に「中小企業」と付くことからもわかるように、中小企業倒産防止共済に加入できるのは中小企業のみ。そうしたこともあって、毎月の掛け金もわずか5,000円から始めることができます。

取引先の倒産一方、取引先の倒産に伴い売上債権等が回収困難になった際に受けられる貸付は、最高で8,000万円までとなっています。

また、共済金の貸付に関しては、無担保・無保証人で受けられる点も、中小企業にとってはうれしいところでしょう。

中小企業倒産防止共済のもうひとつ大きな特徴として「一時貸付金」という制度があります

これは、臨時に事業資金が必要になった際に、取引先が倒産していなくても一時的に貸付が受けられる制度のことで、一時貸付金の上限は解約手当金の95%となっています。

取引信用保険と比較しての、中小企業倒産防止共済のメリット・デメリット

中小企業倒産防止共済のメリット・デメリットを教えます中小企業倒産防止共済の掛金は、月額5,000円から200,000円までの範囲内で、加入者が自由に選ぶことができます。そのため、自社の資金余力に応じたフレキシブルな利用が可能です。

また、毎月支払う掛金は、会社であれば損金、個人事業であれば必要経費に算入することができるので、税法上のメリットもあります。

ただし、取引信用保険で支払われるのが「保険金」であるのに対して、中小企業倒産防止共済で支払われるのはあくまでも「貸付金」です。貸付金ですから当然、返済義務があります。

取引信用保険は、保険金なので返済の義務はありません。

また、取引信用保険は法的整理だけに限らず、私的整理や夜逃げなどの際にも保険金が支払われますが、中小企業倒産防止共済は、狭い意味での倒産、すなわち破産・特別清算・民事再生・会社更生等の場合にしか、共済金の貸付を受けることができないといった違いもあります。