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取引先が倒産した場合にすべきこと

このページでは、取引先が倒産した際の対処法についてまとめています。

押さえておくポイント
チェック取引先の倒産を知ったら、真っ先に情報収集を行いましょう。
チェック倒産した取引先に対して未回収の債権がどれくらいあるか把握するためには、債権の種類、金額、担保の有無、付随する契約書類の4つの項目をチェックしましょう。

取引先が倒産した際には、まずは情報収集から!

取引先が倒産したら、慌てずに情報収集しましょう「取引先の倒産」というニュースを耳にしたら、もういてもたってもいられないかもしれませんが、そこは心を落ち着けて冷静に対処する必要があります。

取引先が倒産した際にまずすべきことは、情報の収集です。

特にその取引先が現在どのような状況にあるのかを把握することが大事で、すでに法的な倒産手続きに入ったのか、それとも不渡りを2回出して事実上の倒産状態に陥っているだけなのかによって、こちらの対処の仕方もまったく異なってきます。

仮に、すでに法的な倒産手続きに入っている場合には、個別の取り立てを行うことは禁じられています。裁判所から債権届なるものが郵送されてくると思うので、そこに取引先に対する売掛金や受取手形の金額、契約時に定めた利息や遅延損害金率などを記入し、期限内に提出。あとは、少しでも多くの配当が戻ってくることを祈るのみです。

倒産した取引先に対してすべきこと一方、取引先が法的な倒産手続きに入る前、あるいは手続きを行わない場合には、すべきことはいろいろあります。

まずは、倒産した取引先に対して、どのような債権がどれくらい未回収のまま残っているのかを把握するために、1.債権の種類、2.金額、3.担保の有無、4.付随する契約書類をリストアップしましょう。

それが終わったら、倒産した取引先の元に直接出向き、交渉に入ります。

交渉時には、

  1. 契約上の未納品については納入を止める。
  2. すでに納入した商品については引き渡しを求める。
  3. 支払いが難しい場合には、他の資産を譲り受けるか、追加で担保や保証を受ける。

といったことを話し合います。

仮にもし、取引先が交渉に応じてくれない場合には、こちらも法的手段に訴えて、相手の資産の保全措置をとることなども選択肢のひとつになってきます。

以上は、倒産した取引先に対して売上債権がある場合の対処法ですが、なかには取引先に対して買掛金がある、といったケースもあるかと思います。

取引先に対して、売掛金と買掛金の両方がある場合には相殺する方法が一般的ですが、もし買掛金のみの場合には、「相手は倒産したので支払わなくて良い」なんてことは決してなくて、破産管財人である弁護士の求めに応じて、しっかりと支払う必要があることもぜひ覚えておきましょう。