加入するために

このページでは、実際に取引信用保険に加入するにあたっての手続きの流れについて解説しています。

押さえておくポイント
取引信用保険に加入するには、「見積もり書」の作成が必須です。
保険料算出のために、取引先企業の信用状況を保険会社が調査します。つまり、経営状況がわかるので与信管理も同時にできます。

加入までの基本的な流れ

取引信用保険に加入するためには、まずは保険会社に見積もりを作成してもらう必要があります。

その見積もり（引き受け条件）を踏まえたうえで契約内容を確定し、保険契約の締結に至るというのが、取引信用保険加入に際しての基本的な流れとなります。

見積もり必須のワケを教えます取引信用保険というのはその性質上、個別性（オーダーメイド性）の高い保険プログラムとなっています。

たとえば保険料を例にとって見ても、決して一律ではなく、保険会社がそれぞれに定めた料率（保険金額に対する保険料の割合）に基づき個々に算出・決定します。

そのため、保険契約内容を確定させるための「見積もり」という作業が必要になってくるわけです。

保険料算出の判断材料には、国の経済情勢、保険をかける対象企業の業界動向、保険金の支払い限度額などがあります。いくつかある保険料算出の判断材料のなかで、特に大きなウエイトを占めるのが、対象企業の信用状況です。

その取引先は、期日までに債務を弁済できる企業なのか。もっと言えば、倒産してしまう危険性はないのか。こうした観点から保険会社は、取引先企業の信用調査を行います。

リスクが低いと判断されれば見積もりは好条件に、逆にリスクが高いと判断されれば見積もりは悪条件なものとなります。そのため取引先企業の与信管理が取引信用保険に加入することで合わせてできることになります。

見積もり時に必須の書類について教えます見積もり自体は無料であることがほとんどですが、作成を依頼するにあたっては、一定の書類を提出しなければなりません。これは、保険会社が信用調査を行うに際して、必要な情報を提供することが目的です。

その書式に関しては保険会社ごとに異なりますが、一般的には、取引先企業の名称、代表者名、本店所在地、年間売上高、債権残高、決済サイト、そして支払遅延の有無などの情報を記載して提出します。

与信管理の一環で、帝国データバンクや東京商工リサーチの信用調査サービスを利用している企業も多いと思います。

見積もり作成の作業を通じて、保険会社による信用調査が自動的に受けられることになります。

その結果として、取引先に対する与信管理の充実・向上が図れる。このような点も取引信用保険に加入することのメリットのひとつと言えると思います。