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なぜ必要なのか

このページでは、売掛金の回収に困らないために取引信用保険に加入することの必要性について解説しています。

押さえておくポイント
チェック国内の倒産件数は、まだまだ高い。企業の経理担当者、総務担当者の与信管理に対する意識の高さが重要になってきます。
チェック売掛金の回収ができなかった場合、連鎖倒産の可能性が高くなる個人事業主や中小企業こそ加入すべき保険です。

取引信用保険は、中小企業にこそ必要な保険!

取引信用保険の必要性を説明します皆さんのなかには「取引信用保険は大企業のための保険だ」と思われている方も多いかもしれません。

取引信用保険の歴史を振り返ると、確かにそういう側面がありましたし、現在もなお大企業でないと加入することができない保険が存在するのもまた事実です。

しかし、取引信用保険をまったく無視してしまうのはもったいない、というよりもリスクが大き過ぎると言えます。その理由としては、次のとおりです。

国内の企業の倒産件数はまだまだ高い?

国内の倒産件数はどれくらい?帝国データバンクによると、2014年の国内倒産件数は9,180件。10,332件だった前年より10%以上減少しましたが、まだまだ予断は許しません。

というのも現在の景気回復基調は、金融緩和や財政出動、駆け込み需要や公共工事などに伴う、あくまでも一時的なものという見方もあるからです。

また、8年ぶりに1万件の大台を割ったとは言え、それでも年間約9,000件。かなりの倒産件数であることに変わりないですし、その9,000件のなかに、皆さんの取引先が今後含まれない保証はどこにもありません。

取引先の倒産で危惧されるのが貸倒(かしだおれ)です。

個人事業主や中小企業が連鎖倒産に倒産の事実を知り、売掛金(売上債権)の回収のために慌てて取引先に向かったものの、倉庫のなかも含めて会社の財産は既にからっぽ。数千万円、場合によっては数億円の売掛金(売上債権)が未回収に陥るといった事態も想定されます。

これが大企業であれば、多少の貸倒が起きたとしても、痛手ではあるものの何とか持ちこたえることはできるでしょう。しかし、資金力の乏しい個人事業主や中小企業の場合には、わずかな貸倒が文字どおり致命的になることも…。

回収予定だった売上債権が回収できなかったがために資金繰りが急速に悪化し、その結果「連鎖倒産」といった事態も決してないわけではありません。

リスクヘッジする手段として積極的に加入したい

リスクヘッジの方法として取引信用保険がいいそうした事態を防ぐためにも、貸倒リスクヘッジをする手段として海外では一般的に行われている「取引信用保険」。ぜひとも加入しておく必要があります。

これまで、取引信用保険と無縁に思われた個人事業主や中小企業こそ、実は積極的に加入を検討する必要があると言えるでしょう。

売掛金の保全・与信管理の一環として、取引先の信用調査を行っているところは多いかと思いますが、不確実性の高い現在の経済・経営環境を踏まえると、それだけではもはや不十分。

いかに信用度の高い企業であっても、倒産のリスクは決してゼロではありません。企業の与信管理者であれば、最悪の事態を常に想定して準備をしておきたいものです。