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取引信用保険にまつわるQ&A

このページでは、取引信用保険に関してよく耳にする疑問とその解説を、Q&A形式でまとめてみました。

ギモンを解消!取引信用保険のQ&A

取引信用保険の疑問に答えますQ.取引信用保険は一般的な保険ですか?

ヨーロッパでは100年以上の歴史を持つメジャーな保険プログラムですが、日本では取り扱っている保険会社・代理店がまだまだ少ないのが現状です。信用調査を伴うなど、取り扱いに際して専門的な知識が必要であることも、日本の保険会社が販売に積極的でない理由のひとつとして考えられます。

Q.中小企業向けの取引信用保険はありますか?

上述のとおり、取引信用保険を扱っている保険会社自体が少ない状況にありますが、三井住友海上などいくつかの保険会社では、中小企業向けの取引信用保険も取り扱っています。

Q.複数の保険会社で同時に取引信用保険に加入することはできますか?

約款で重複契約を禁止している保険会社がほとんどですので、現実的に難しいと思われます。

Q.取引信用保険をかけていることを、取引先に知られませんか?

知られることはありませんので、安心して大丈夫です。

Q.取引信用保険をかけることのできない企業・団体はありますか?

官公庁、地方公共団体、自社の関連企業、すでに延滞が発生している取引先には、取引信用保険をかけることはできません。個人事業主には取引信用保険をかけることはできますが、保険金の支払限度額に関しては低くなる傾向にあります。

海外の取引先は取引信用保険の対象になりますか?Q.海外の取引先は取引信用保険の対象になりますか?

取引信用保険は国内取引が対象なので、海外の取引先は対象外となります。ただし「輸出取引信用保険」という別の保険で、保険をかけることができます。

Q.対象を選んで取引信用保険をかけることはできますか?

すべての取引先を対象とするのが原則であり、例えば売上債権の回収に難がありそうな企業だけを任意に選んで取引信用保険をかけることはできません。ただし「売上高上位20社」や「売上債権1千万円以上」といった客観的な基準に基づいた選別は可能です。

Q.支払限度額が途中で変更されることはありますか?

取引先の信用状態が悪化した場合、それに合わせて支払限度額が減額あるいは消滅することもあります。新たな支払限度額に変更されるまでには一定の猶予期間が設けられており、その間は、変更前の支払限度額が適用されます。